都市がこの先生きのこるには

都市を剪定する条件

前回の最後で都市の剪定をしていく必要があると述べたので、今回は剪定で生きのこるための条件を見ていこうと思います。
まず、現状が一つの街に一つの駅という感じで、おそらく2～5ｋｍに一駅という間隔だと思いますが、これだと駅が多すぎるんですね。
しかしこれが新幹線の駅ぐらいの間隔になると20～30ｋｍに一駅といった感じで丁度よくなります。
丁度いいと言ったのは前回紹介したモデルが中心地から住宅地の端まで半径5ｋｍぐらいの同心円なのでそこから考えると丁度いいという事ですね。
これが在来線の駅間隔だと完全にコナベーションになってしまいます。
一都市当たりの人口が20～30万人だと仮定して将来的には人口減が見込まれているのでそうなると全国で300駅ぐらいが妥当といったところでしょうか。
となると今市町村の数が1700ぐらいなのでそれが300ぐらいまで減るという事になります。
勿論そのころには人口も半分ぐらいに減っていると仮定してますが、人口の自然減よりも速いペースで統廃合していくことになりますね。

というわけで生きのこりの倍率は五倍超となかなかハードですね。
そんなに減らしたら文化の保存とかもどれぐらい出来るのか全くの未知数ですし、生きのこった都市も今とは全く違った形になっているでしょう。
とはいえ都市が作られる条件は今も昔も未来も変わらないと考えると、やはりその場所に人を引き付ける何かがあるか？がカギになってくると思います。
鉱山の街は鉱物が採れるから、東京のような首都には官公庁が集まっているから、そんな感じで人がそこに集まる理由があって作られた街というのが理想でしょう。

官公庁の本部は分散

まず東京は首都機能を解体して内政関係の省庁は全て地方に分散させます。
警察は九州とか厚生労働省は北海道とかが本部になるって感じです。
唯一外交に関しては首都に一任する必要があり、それに伴って防衛関係も東京一択となります。

特殊な産業は最優先

鉱山都市のように一次産業や二次産業に起因して作られる都市に関してですが、そこでしか作れないものがあるわけだから生きのこり条件の最上位に来ることになります。

港湾都市は安全保障

その次に残すべき条件の上位に挙げられるのが港湾都市になります。
港湾都市というのはその性質からリアス式海岸であることが多いため、長崎が坂の街であるように山と海が近いため同心円の形の都市が作りにくくなっているのと、鉄道の形が工夫しないと盲腸線になりやすいのも欠点として挙げられるのですが、それでも非常時とか安全保障ってことを考えたらしっかり数を残すべきでしょう。
wikiに載ってた港湾都市の数は80ぐらいありましたが、少なくともそのうち50くらいは残したいところですね。

観光で結果を出す

そして残りが観光都市ということになると思います。
まぁこの観光都市の中に学術研究都市とかも含まれますが、要するに付近にある滅びた街の文化も含めて継承していくのが目的の都市です。
観光都市という名前にしたのは、文化の保護とかだと自立して稼ごうという意識が低くなりがちですからね。
観光資源が存在し、その観光資源を使って稼ぐという結果を残している都市が生きのこるに値する都市だと思うわけです。

剪定で落とされた都市はどうなるか

なんや剪定とか生きのこりとか滅びるとか魔王みたいなことを言っておきながらなんですが、実際は落とされた都市の住民に移住を強制したりとかそんなことはありません。
やることは単純で都市の外側に新規で宅地を増やしたりしない、そしてインフラのメンテ費用はそこの住民からしっかり徴収する、それだけです。

日本では農地とか宅地とかいう具合に土地に属性が付けられていて、農地に関しては桃鉄という双六ゲームで知ってる人も多いかもしれませんが許可がないと勝手に売れないとかの制限が付いてたりします。
そして宅地に関しても憲法で居住の自由は保障されているのですが、宅地として登録されている土地でなければ実質家を建てられません。
何故なら現代の日本で家を建てる時水道とか電気とかも必ずセットで付いてくるわけですが、それらインフラ整備の工事だったり費用だったり損害賠償等も含めて全て自己責任で解決してね、というわけにはいかないからです。
だから国が予め面倒を見れる範囲というのを決めておいて、その範囲内であれば国の後ろ盾で家を建てられるようにしているのです。
勝手に山奥に家を建ててそこに住むから水道と電気を通せ、なんてことされたら堪らないのでね。
だから実質的に宅地以外で家は建てられないという事になります。

ですが前回紹介したニュータウンとか、元々宅地でなかった場所を行政の権限で宅地認定して、それで国の税金も使って面倒を見るよう仕向けていました。
そういうわけで元々宅地ではない不便な場所を無理やり宅地認定してただけなので、法的に宅地でなくなってしまえば、わざわざ追い出したりしなくても自然とそこから人は出ていくというわけです。
まぁ何事も急に変えるのは良くないので、まずは新築の宅地認定しないことから初めて、そこから数十年かけてインフラのメンテナンスも自費でやるように移行していく、そして一旦人が離れた土地は宅地認定を取り消していく、そんな感じでやればOKでしょう。

しかし住民を追い出すかどうかみたいな話になってますが、全て自己責任でやるのであれば、都市の外側に家を建ててそこで暮らすことは全然悪い事ではありませんし、むしろありがたい事なんですよね。
今も山の方に住んでいる農家の方とかが狩猟免許取って熊関係で都市部の人間がお世話になってますからね。
国土というのは持っていたらちゃんと管理する義務が生じるわけで、こういう都市を狭い範囲に限定して人口を集積させるという事は、管理されない土地が大量に発生してしまうというデメリットもあります。
それらに対応するために自然観察保護官みたいな役職が作られ、結局はそういう人が管理者として都市の外側に住む必要が出てくるのです。
そういうわけなので仮に都市に移り住みたくないと駄々をこねる住民がごく一部いたとしても、その人の希望通り住まわせ続けて全く問題ありません。
むしろ民主主義なので希望する場所に住みつづけるチャンス、チャレンジする権利はしっかり与えるべきしょう。